育休が最大2年まで取得可能に

産後に復帰を考えるママたちにとって、気になるのは保活問題。政府の取り組みによる保育所の増設で徐々に待機児童数は減っているようですが、場所によっては激戦区とよばれる地域もあり、いざ復帰！　という時に必ずしも望むタイミングで望む施設に預けられるわけではないのが現状のようです。こうした状況を受け、2017年10月に育児・介護休業法が改正され育児休業が最長2年まで取得できるようになりました。

育休延長が可能な理由は保育環境の有無

これまで、原則として子どもが1歳まで保育所に入れない場合、最長で1歳6ヶ月まで延長可能だった育休が、新しい法案では最長で2年、延長可能となりました。条件としては、保育園に申込をしていたけれど入園できなかった、配偶者がけがや病気などの理由で育児がむずかしくなったという場合です。産休と異なり、育休は子どもの養育者であれば男女問わずに会社に申請し、取得することができます。 育休中は「育児休業給付金」が支給されます。また、被保険者資格に変わりはありませんが、社会保険料の支払いが免除になり、健康保険や厚生年金などの支払い義務がありません。ただし必ず申請が必要です。2年に再延長する場合には、再度会社への申請が必要になります。社会保険料の免除申請も延長申請時に申しでます。

育休延長のメリットデメリット

育休が伸びることで、保活に少し余裕が生まれること、子供と過ごす時間が増えること、保育を理由とした離職を避けられるなどのメリットがあります。一方で２年待っても必ず希望の保育園に入れる保証はないこと、仕事のブランクが大きくなるなどのデメリットもあります。育休取得には必ず申請が必要であることを忘れずに、状況に合わせて育休期間を有効に活用できるとよいですね。また、産後の体調は千差万別です。この期間に体を休ませ、復帰に向けて体調を整えることも忘れずに。